税務調査とは？（2）　調査を受けないために気を付けること、調査になった場合の対応を紹介

　税務調査を受けないために気を付けることや、調査になった場合の対応を解説します。

税務調査を受けないために気を付けること

　できるだけ税務調査を受けないためには、日頃からどのようなことに気を付けておけばよいでしょうか。

調査を受けないために気を付けること

・日頃から適切に帳簿をつける

・意図的な無申告や過少申告をせず、正しく申告する

・経費に計上できるものがなにか、適切に把握しておく

・確定申告書はできるだけ詳しく記載する

・手続きに不安がある場合は税理士に依頼する

　税務調査を受けるときは、決算書や申告書の他、通常3期分の総勘定元帳や現金出納帳、請求書、領収書、預金通帳などの準備が必要です。その他、従業員を雇用している場合は、賃金台帳や源泉徴収簿、扶養控除等申告書なども用意しておかなければいけません。

　なお、総勘定元帳や現金出納帳といった決算に関する帳簿書類などは、所得税法上、確定申告の提出期限の翌日から7年間保管する義務があります。

　具体的にどのような書類が必要なのかは、業務の内容などによっても異なります。

　税務調査官からの質問には、正確に回答することが重要です。記憶があいまいなことや、はっきりしないことについて適当に答えてしまうと、虚偽の回答を行ったと受け取られる可能性があります。わからないことを聞かれた場合はわからないと正直に答えた方がよいでしょう。

　税務調査には真摯に協力することが大切です。税務調査に入られると「不正をうたがわれているのでは？」と不安に思うかもしれません。ちょっとした質問でも「どんな意図があるのだろう？」「どう答えれば穏便に済むだろう？」と、あれこれ考えてしまう可能性もあります。

　しかし不正を働いていないのであれば、必要以上に委縮する必要はなく、正直に対応すれば問題ありません。不安に思うあまり虚偽の回答をしたり、書類の提出を拒んだりすることがないようにしましょう。

　個人事業主や副業の会社員でも、確定申告や業務の内容によっては、税務調査の対象になる可能性があります。税務調査の対象になるのを避けるためには、日頃から適切な記帳に基づいた正しい確定申告をすることが大切です。

　正確な記帳と申告をしているのであれば、税務調査があっても不安に思う必要はありません。時間と手間はかかるかもしれませんが、質問に答えて、求められた書類を提出できれば、申告内容が問題ないことを税務調査官が確認してくれるでしょう。

　フラッグシップ税理士法人「不動産オーナーのための確定申告代行サービス」では、確定申告の手続きを丸投げでお受けするプランもございますので、税務調査が心配な方、ご自身での手続きに不安のある方はぜひお問い合わせください。