青色専従者給与とは？　不動産オーナーが適用を受けるための要件

　青色申告の特典のひとつ、活用次第で大きな節税にも繋がる、青色専従者給与について解説していきます。

青色専従者給与とは

　個人事業主が従業員に支払う給与のうち、生計を一緒にしている配偶者や子供などの親族に支払う給与は原則として経費になりません。税務上、給与を支払われた家族の側でも所得として扱われません。　　

　しかし、一定の条件を満たす場合には、同一生計の家族に支払った給与を経費にできます。

白色申告の事業専従者控除との違い

　個人事業主が白色で確定申告をする場合にも、一定の要件に該当すれば、生計を一にしている親族に支払う給与を経費にできます。

　しかし、控除額に違いがあります。

　青色専従者給与の場合は、労務の対価として相当であると認められる金額であり、届出に記載した金額の範囲内であれば経費にできますが、白色申告の事業専従者控除の場合、以下のいずれかの金額のうち低い金額までしか経費にできません。

・事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者1人につき50万円

・この控除をする前の事業所得などの金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額

	青色事業専従者給与	事業専従者控除
経費にできる金額	支払った給与の全額	配偶者：86万円までその他の親族：50万円まで
対応する所得	不動産所得・山林所得・事業所得	すべての所得
税務署への届出	必要	不要
帳簿への記帳	複式簿記	単式簿記

青色事業専従者給与を受けるための条件

　以下の条件をひとつでも満たさないと、税務署から否認されてしまう場合があります。

条件

・青色申告者と生計を一にする配偶者、その他親族であること

・給与を支払われる方の年齢が、その年の12月31日現在で15歳以上であること

・配偶者やその他の親族がその年を通じて6か月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

・青色専従者給与に関する届出書に記載されている方法により支払われ、かつ記載されている金額の範囲内で支払われた給与であること

メリット・デメリット

メリット

青色申告者の年間所得を減らして、所得税や住民税、国民健康保険を節税できる
所得を分散して所得税率を下げ、所得税を節税できる
青色専従者給与をもらう側は給与所得控除が利用できる
事業税を支払わなくてはならない業種であれば、事業税の節税にもつながる

デメリット

節税効果が高いため、税務調査では実態を厳しくチェックされる
青色専従者は自分の開業届の提出や、基本的に他の仕事はできない
本当に働かなくてはならず、実情に沿っている給与額でなくてはならない
給与額は勝手に増額できない
家族内の手取りは増えない
配偶者控除は使えない

不動産オーナーが青色専従者給与の適用を受けるには

　不動産オーナーが青色専従者給与の適用を受けるには、その営む不動産賃貸業が「事業的規模」であることが必要になります。

　所得税法基本通達26-9によると、建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定は、「社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうか（実質基準）により判定すべきである」とありますが、実質基準による判定の他、形式基準として下記のいずれかの要件を満たす場合や、これらに準ずる事情があると認められる場合には、事業として行われているものとするとされています。

事業的規模の形式基準

・貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。

・独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

　事業的規模の判定方法はこちらの記事をご覧ください。